働きながら障害年金はもらえる？受給条件と申請で失敗しない5つのポイント

「働いていると障害年金はもらえない」——そう思い込んで申請を諦めていませんか？

私はこれまで数千件以上の障害年金申請を手がけてきましたが、働きながら障害年金を受給している方は決して珍しくありません。むしろ、正しい知識と適切な申請準備があれば、就労中でも受給できるケースは多いのです。

この記事では、2026年最新の情報をもとに、働きながら障害年金を受給するための条件や申請のポイントを詳しく解説します。

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働きながら障害年金はもらえる？結論から解説

結論から申し上げます。働いていても障害年金は受給可能です。

障害年金の認定において重要なのは、「働いているかどうか」という単純な事実ではなく、「日常生活や労働にどの程度の制限があるか」という点です。

つまり、就労していても、職場の配慮を受けている、業務内容が制限されている、短時間勤務である、体調管理に苦労しているといった実態があれば、受給が認められる可能性は十分にあります。

実際、障害者雇用枠で働いている方、就労継続支援を利用している方はもちろん、一般企業でフルタイム勤務をしている方でも障害年金を受給しているケースは存在します。

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障害年金の等級と就労の関係

等級ごとの認定基準

障害年金には1級から3級までの等級があり、それぞれ以下のような基準で判断されます。

等級	認定基準の目安	対象となる年金
1級	日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度（常時介護を要する状態）	障害基礎年金・障害厚生年金
2級	日常生活が著しい制限を受けるか、著しい制限を加えることを必要とする程度	障害基礎年金・障害厚生年金
3級	労働が著しい制限を受けるか、著しい制限を加えることを必要とする程度	障害厚生年金のみ

3級は「労働に著しい制限」が基準となっているため、就労状況が評価の対象となりますが、1級・2級は基本的に「日常生活の制限」が判断基準です。

疾患ごとの就労の評価ポイント

就労状況の評価は、疾患の種類によって傾向が異なります。

精神障害・知的障害の場合：
就労の種類・内容・従事時間・通勤状況・職場での援助や配慮の状況などが総合的に評価されます。就労状況が認定に影響しやすい傾向があるため、申請時の書類作成には特に注意が必要です。

肢体障害・内部疾患の場合：
就労の有無よりも、障害の状態（機能障害の程度・日常生活動作の制限度）が重視される傾向があります。

人工透析・ペースメーカーなど：
原則的な等級が定められており、就労状況にかかわらず認定されるケースが多いです。例えば、人工透析を受けている方はフルタイム勤務でも原則2級認定となります。

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働きながら障害年金が認められやすいケース・難しいケース

受給が認められやすいケース

以下のような状況では、働きながらでも障害年金が認められやすい傾向があります。

• 障害者雇用枠での就労：合理的配慮を受けていることが前提となるため、評価されやすい
• 就労継続支援A型・B型の利用：福祉的就労として柔軟に評価される
• 短時間勤務・業務限定がある場合：フルタイムではない、または業務範囲が制限されている
• 職場での具体的な配慮がある場合：声かけ・見守り、業務量の調整、通院への配慮など
• 人工透析・心臓ペースメーカー・人工関節など：就労していても原則的に該当等級が認められる

受給が難しくなりやすいケース

一方、以下のような場合は受給が難しくなる傾向があります。

• 一般就労でフルタイム勤務、残業もあり、特段の配慮がない
• 診断書・申立書に就労実態の詳細が記載されていない
• 精神障害で「単身生活・自立している」と評価される場合
• 診断書と申立書で就労状況の記載が矛盾している

重要なのは、実態が正確に書類に反映されているかどうかです。配慮を受けていても、それが書類に記載されていなければ評価されません。

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働きながら障害年金を申請する際の5つのポイント

①診断書への就労状況の適切な記載

診断書に単に「就労中」と書かれるだけでは、認定上不利に働く可能性があります。重要なのは、援助や配慮の内容を具体的に記載してもらうことです。

例えば、「簡易な作業に限定」「周囲の声かけ・見守りが必要」「短時間勤務」「業務量の調整あり」といった記載があれば、就労していても配慮が必要な状態であることが伝わります。

②病歴・就労状況等申立書での実態説明

診断書だけでは伝わらない就労実態を、病歴・就労状況等申立書で詳細に補足することが重要です。

具体的には以下のような内容を記載します。

• 職場での具体的な配慮内容（業務の切り出し、指示の出し方など）
• 就労継続が困難な状況（遅刻・欠勤・早退の頻度、体調不良による休職歴など）
• 仕事中・仕事後の体調の変化
• 休日の過ごし方（疲労回復に充てている実態など）

③「働けている理由」を明確にする

審査では「なぜ働けているのか」が注目されます。「配慮があるから何とか働けている」「限界ギリギリの状態で続けている」といった実態を具体的に説明することで、障害の程度が正しく評価されやすくなります。

④主治医との連携方法

診断書は主治医が作成しますが、医師は日常生活や就労の細かい状況まで把握しているとは限りません。

診察時に就労状況や職場での配慮内容を伝え、必要に応じて配慮内容をまとめた資料を持参することをお勧めします。これにより、診断書に実態が反映されやすくなります。

⑤診断書と申立書の整合性チェック

診断書と申立書の記載内容に矛盾があると、審査において信頼性が低下し、不支給となるリスクが高まります。提出前に両書類を並べて確認し、就労状況や日常生活の記載が一致しているかチェックしましょう。

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働きながら受給する場合の障害年金額【令和8年度（2026年度）版】

障害基礎年金の支給額

等級	月額	年額
1級	88,260円	1,059,125円
2級	70,608円	847,300円

子の加算（障害基礎年金に加算）

対象	月額	年額
1人目・2人目（各）	20,316円	243,800円
3人目以降（各）	6,775円	81,300円

障害厚生年金の支給額

等級	内容
1級	障害基礎年金1級＋報酬比例部分×1.25＋配偶者加給年金
2級	障害基礎年金2級＋報酬比例部分＋配偶者加給年金
3級	報酬比例部分のみ（最低保障額：月額52,958円／年額635,500円）

配偶者加給年金は月額20,316円（年額243,800円）です。

また、所得要件を満たす場合は年金生活者支援給付金（1級：月額7,025円、2級：月額5,620円）も加算されます。

※年金額は毎年改定されます。最新情報は年金事務所または社会保険労務士にご確認ください。

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働きながら障害年金を申請する際のよくある誤解

「働いていると障害年金はもらえない」は誤り

これは最も多い誤解です。就労していても受給できるケースは多数あります。特に身体障害・内部疾患では就労の有無より障害状態が重視されます。

「フルタイム勤務だから無理」は誤り

フルタイム勤務でも、職場の配慮・業務内容の限定・体調管理の実態次第で受給可能です。重要なのは勤務時間ではなく、どのような状態で働いているかです。

「就労継続支援なら自動的に認められる」は誤り

就労形態だけで判断されるわけではなく、日常生活能力の評価との整合性が必要です。就労継続支援を利用していても、書類の記載内容によっては不支給となることもあります。

「診断書に『就労可能』と書かれたら終わり」は誤り

主治医に就労実態（配慮・制限）を正確に伝え、適切な記載を依頼することが重要です。記載内容は修正や補足を依頼できる場合もあります。

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まとめ｜働いていても障害年金は受給できる

働きながら障害年金を受給することは、制度上も実務上も十分に可能です。

重要なポイントをまとめると以下のとおりです。

• 就労の有無ではなく「どの程度の制限があるか」が判断基準
• 診断書には配慮内容を具体的に記載してもらう
• 申立書で「働けている理由」を説明する
• 診断書と申立書の整合性を確認する
• 疾患や雇用形態によって評価の傾向が異なる

「働いているから無理」と諦める前に、ぜひ一度専門家にご相談ください。適切な準備と書類作成により、受給への道が開けることは少なくありません。